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第84回「ひろと税理士の　税金　なんでも相談室」　税理士　村田裕人さん　アシスタントは吉田梨紗さんです。　　金曜日午後1時30分から午後2時

2026年5月8日

ひろと税理士の税金なんでも相談室」

5月7日金曜日、第84回「ひろと税理士の税金なんでも相談室」

この番組は、村田裕人税理士が、税金に関するお得な情報や、知っておきたい経営の知識を分かりやすく解説する番組です。

今回は「相続」における重要なルールや落とし穴について

1. 特別受益と相続分の公平性

相続人の中に、生前に特別な財産を受け取っていた人がいる場合、その分を遺産の前渡しとみなして相続分から差し引く「特別受益」という制度があります。

対象外となるもの: 未成年の養育費や、親族間の一般的な扶養義務の範囲内（常識的な仕送りや授業料など）であれば、特別受益には当たりません。
注意点: 成人が長年実家に引きこもり、親に全面的に生活費を依存していた場合などは、扶養義務を超えた経済的援助（生計の資本としての贈与）とみなされる可能性があります。ただし、裁判で認められるハードルは非常に高いのが現状です。

2. 純金製の「おりん」や仏具の相続税

お墓や仏壇、仏具といった宗教儀式の財産は、原則として相続税が非課税です。

節税対策としてのリスク: 現金1億円を純金製のおりん等に替えて相続税を免れようとする行為は、税務署に投資目的や骨董的価値があると判断され、非課税が認められない可能性が高いです。
判断基準: 日常的に礼拝に使っているかどうかが一つの境界線となります。

3. 相続税の「物納」が普及しない理由

相続税を現金ではなく不動産などで納める「物納」は、現在あまり利用されていません。

デメリット: 物納する際の不動産評価額は「路線価」に基づきますが、これは市場価格よりも低く設定されていることが一般的です。そのため、外部に売却して現金で納税した方が手元に残るお金が多くなるケースが大半であるため、ハードルが高いとされています。

4. 名義変更の落とし穴（お金編）

相続発生後の手続き、特に預貯金や有価証券の名義変更には多くの手間と時間がかかります。

預金口座: 銀行に死亡を知らせると口座が凍結されます。名義変更には、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明などが必要です。後から別の銀行口座が見つかると、協議書を作り直す手間が発生するため、親が元気なうちに口座を集約しておくことが推奨されています。
有価証券: 株式の名義変更には、相続人も同じ証券会社に口座を開設する必要があるのが一般的です。売却用の口座で処理する場合、確定申告が必要になり、所得が増えることで住民税や社会保険料に影響が出る可能性もあります。
生命保険: 受取人の設定が重要です。配偶者には大きな税額軽減があるため、子供を受取人にすることで「500万円 × 法定相続人数」の非課税枠を最大限に活用できる場合があります