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第79回「ひろと税理士の　税金　なんでも相談室」　税理士　村田裕人さん　アシスタントは吉田梨紗さんです。　　金曜日午後1時30分から午後2時

2026年4月2日

ひろと税理士の税金なんでも相談室」

4月3日金曜日、第79回「ひろと税理士の税金なんでも相談室」

この番組は、村田裕人税理士が、税金に関するお得な情報や、知っておきたい経営の知識を分かりやすく解説する番組です。

【第79回】

1. 春の行楽・出張と経費の考え方

出張と観光の按分: 仕事目的が明確な交通費や宿泊費は経費になりますが、ついでに観光した場合は、仕事とプライベートを合理的な割合（例：3日のうち2日が仕事なら3分の2）で分けるのが原則です。
即時処理の重要性: 個人事業主などは、来年の確定申告時に思い出そうとしても困難なため、領収書はその都度処理し、記録を残しておくことが大切です。

　・反則金制度の開始: 自転車の信号無視などに対して「青切符」による取り締まりが始まり、これまで以上に交通ルールの遵守が厳格に求められるよ　　　

　　うになります。

3. 入学・就職シーズンの税務ポイント

お祝い金と贈与税: 一般的な範囲の入学祝いなどは問題ありませんが、相続税対策として多額（例：200万円）を渡すと贈与税の対象になるリスクがあります。
教育資金の非課税措置: 学費や生活費を「その都度」必要な分だけ渡す場合は非課税ですが、一括で1,500万円まで非課税になる「教育資金の一括贈与制度」は、富裕層の租税回避に利用された側面もあり3月末で廃止されました。
新社会人の「手取り」の罠: 1年目は住民税が引かれませんが、2年目から住民税の天引きが始まるため、昇給しても手取り額が減ってしまう「2年目の落とし穴」に注意が必要です。
親の扶養控除: 子が就職して扶養から外れると、親側の所得税・住民税の負担が増えるため、家計全体での把握が大切です。

4. 複雑化する税務とデジタル化への対応

インボイス制度のゆり戻し: 登録したものの、消費税の納税負担や事務負担の重さから、登録を取りやめる動きも現場では起きています。
デジタル化の本質: 電子帳簿保存法への対応など、単にソフトを入れるだけでなく、業務のやり方そのものを再設計（コンサルティング）しなければ効率化は望めません。

5. 相続・遺言の備えと最新動向

遺言書の重要性: 「書けば安心」ではなく、誰がいつ執行するのか、預金引き出しのタイミングはどうするかなど、最後まで確実に執行される内容にする必要があります。
税理士の役割の変化: 単に正しく申告するだけでなく、複雑な制度の中で「何を相談でき、どう安心を与えてくれるか」という対話の力が求められています

6. お知らせ：認知症と相続のセミナー開催