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国民生活センターから、封書で届く架空請求についての注意喚起が出されました。県内ではハガキによる架空請求が多く報告されていますが、今後、封書によるものも増加する可能性がありますので、ご注意ください。 封書には、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という書面が入っており、「契約会社から訴状が提出された」「連絡なき場合は財産の差押えをする」などと記載されています。差出人は「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などと国の機関のような名称を名乗っています。
詳しくは国民生活センターのページをご覧ください。 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181031_1.html ハガキ、封書、メールなど架空請求の手口はさまざまです。心当たりのない請求には、こちらから連絡せず無視してください。 お問い合わせは、滋賀県消費生活センター:0749-23-0999、または消費者ホットライン:188まで。
株式会社FMおおつ代表取締役 古田 誠